オフィス家具・スチール家具の仁張工作所

平成20年06月現在

商号	株式会社　仁張工作所
代表者	仁張正之　（にんばりまさゆき）
本社所在地	〒578-0921　大阪府東大阪市水走3丁目14番6号　―地図・アクセス案内― 電話番号：　072-962-2888（営業）　　072-962-2831（代表） FAX番号：　072-965-5241（営業）　　072-963-4183（代表）
三和工場所在地	〒620-1442　京都府福知山市三和町千束814番地　―地図・アクセス案内― 電話番号：　077-358-3793（代表） FAX番号：　077-358-3795
創業	昭和39年10月1日
資本金	10,000,000円
従業員数	従業員数　95名（パート・アルバイト含む）
業種	別注スチール家具・ステンレス家具、各種精密板金加工などの製造・販売業
URL	株式会社 仁張工作所　http://www.nimbari.co.jp/ スチール家具工房　http://www.steel-koubou.jp/ 貴重品ロッカー「N-forme」　http://www.n-forme.jp/ デザインロッカー「N-model」　http://www.n-model.net/ 板金加工精密板金　http://www.n-bankin.jp

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  本社
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  三和工場

昭和39年10月	東大阪市森河内313において仁張工作所を創業
昭和41年11月	東大阪市水走170-8に塗装部門の合理化のため本社工場を新築移転
昭和43年10月	東大阪市水走72-1に部品工場（第三工場）を設立
昭和45年02月	東大阪市水走510-1に第二工場を設立
昭和49年12月	株式会社 仁張工作所と改称し法人化
昭和50年08月	第二工場を増築、NCターレットパンチプレスを導入
昭和51年02月	東大阪市水走292-2に出荷工場として第四工場を設立
昭和61年07月	東大阪市中部土地区画整理事業により第二工場を廃止 東大阪市水走376-1に塗装部門を含む一貫生産工場を新築、同工場を本社工場とする
昭和62年03月	レーザー加工機を導入
平成02年10月	京都府天田郡三和町に生産拠点として三和工場を設立
平成08年03月	代表取締役会長に仁張清之介、代表取締役社長に仁張正之が就任
平成11年03月	24時間稼働NCラインを導入
平成12年03月	品質保証の国際規格である「ISO9002」を認証取得
平成14年03月	ヤンマー株式会社から品質管理優良工場の認定を受ける
平成15年03月	品質保証の国際規格である「ISO9001：2000」を更新取得
平成16年04月	環境マネジメントシステム「エコアクション21」パイロット事業審査合格
平成16年09月	「オーダーメイド型電気式貴重品ロッカー」の開発・製造・販路開拓事業のテーマで旧中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の承認
平成16年11月	環境マネジメントシステム「エコアクション21」を認証取得
平成17年01月	新生産管理システムの導入
平成17年05月	2005年版 中小企業白書に当社が事例企業として掲載される
平成18年10月	「高年齢者雇用開発コンテスト」において奨励賞受賞（（独）高齢・障害者雇用支援機構、（財）高年齢者雇用開発協会主催）
平成19年03月	大阪府教育委員会より「日本版デュアルシステム推進事業」において感謝状受領（文部科学省が研究指定した新しい職業教育の仕組みを推進する事業）
平成19年04月	大阪府中小企業同友会「経営品質賞」受賞
平成19年04月	超高速CNCタレットパンチプレス（EM-2510NT）を導入
平成19年12月	東大阪商工会議所「優良企業表彰（市長賞､会頭賞､日刊工業新聞社賞）」受賞
平成20年06月	タレットパンチプレス・レーザー複合機（EML-3510NT）を導入

独自技術と一貫生産体制で、多彩に幅広く展開する“確かな信頼”

当社は、板金加工の技術を活かし、設計から切断、プレス、組立、塗装、仕上げ、そして完成までの全行程を一貫した他品種変量生産体制のもと、主として業務用スチール家具や什器、産業用機械装置の板金部分の100％受注生産を行っています。

当社の提案、企画力、設計力、そして技術力を背景に、専門分野や業界にとらわれることなく、幅広い層のお客様に精密板金加工製品を供給しています。

現取締役会長　仁張清之介が、大阪の金庫メーカーの勤務を経て、昭和39年に当社を創業。スチール家具のルーツは金庫であり、このとき、創業者の経験を活かしたスチール家具製造に営む仁張工作所が誕生しました。創業当初は、現会長と2名の従業員が、昼間は数坪の貸し工場で設計などを行い、夜間に他社の工場で機械を借りて、主に郵便局の什器、保管箱などを製造していました。

その後、順調な企業成長とともに、昭和41年には本社工場を新築、昭和43年、昭和45年と分工場を設け、企業基盤が整った昭和49年に法人組織へと改組。

先代経営者の時代では、経営者のトップダウンによる意思伝達系統のもと、技術重視でこだわりのスチール家具を、主に官公庁向けに供給する、アットホームな社内雰囲気があり、経済成長を背景に、製造部の力が強いプロダクトアウト志向の経営で成長を続けてまいりました。

現代表取締役社長　仁張正之は、神戸大学工学部で生産機械工学を学び、同大学院で生産システム工学を専攻した後、他社の勤務を経て、昭和63年に当社に入社。平成8年に二代目社長として当社代表取締役に就任しました。

平成12年頃から、大手メーカーが工場を海外に移転する「産業の空洞化」が顕著になり、これまで下請けに依存していた当社の業績に陰りが見え始めました。

このような時代の変化を受け、次代経営者は、代表取締役就任時に伝播した経営理念のもとに組織作りに着手しました。改善提案制度の導入など、ボトムアップによる現場発の意思伝達系統も組み入れるとともに、営業部の強化によってマーケットアウト志向の経営スタイルへと、時流に沿った深化を遂げました。

そして現在では、インターネットを活かして、自社ブランドを開発する板金加工の専門家集団を目指しています。

このような変革を経て、長年にわたり、特殊な別注家具の製造を下請けする過程で蓄積した技術ノウハウに加え、設計から板金加工、塗装までを一貫して自社内で賄える強みを活かし、これまで取引のなかったエンドユーザーを対象とした直販ビジネスへの参入を果たしました。

大規模生産ラインを抱える大手メーカーでは採算が合わず、小さな町工場では技術的に難しい別注スチール家具のニッチ市場で、こだわりのモノづくりを通して培った技術力とコスト対応力を発揮、今尚、新たな進化に挑み続けています。

2000年（平成12年12月期）から2007年（平成19年12月期）までの期間において、当社では、堅調な売上高を確保するとともに、安定した経常利益を創出することで、自己資本比率を高めてまいりました。郵政民営化の影響や大手メーカーにおける生産工場の海外シフトなどの影響を受け、既存主力得意先からの受注の減退傾向はあったものの、ホームページから受注が著しい成長を見せています。ホームページからの受注高伸長は、これら受注のマイナス要因を打ち消し、当社売上高の三本柱である既存主力得意先からの受注高とともに、当社を支える四本目の柱として、当社業況に大きく貢献しています。

当社のこれからの事業展開では、第四次（2009-2011年）の中期経営計画に掲げた「既存の仕事にとらわれず、板金加工の専門家集団として、経営環境の変化に適応できる”揺るぎない組織”を目指す」という スローガンを成就するため、教育（共育）訓練制度の充実を端緒とし、一層の品質レベルの向上を目指します。そして、品質レベルの向上を起点に、コスト（価格）・納期の要求水準を高め、 「板金加工＝サプライ・インダストリー」、すなわち業種業態を問わず、あらゆる産業分野において活用される基盤技術（板金加工）の可能性にチャレンジします。

サプライ・インダストリーとしてのシーズをもって、顧客・市場ニーズを的確かつ迅速にカタチにするため、顧客オーダー、すなわち顧客ニーズの収集窓口となるホームページへのアクセス数向上に 努めるほか、ホームページからの受注が集中する東京都内への営業拠点設置を検討しています。 これにより、仮想店舗と実店舗という双方のアンテナを介して、より新鮮かつ層の厚い個客ニーズをキャッチし、サプライ・インダストリーとしてのシーズをもとに、これら個々のニーズへの対応力を 高めることで、オーダーメイド製品の更なる充実を目指します。

また、オーダーメイド製品の起源となる個客ニーズの中から、個々のニーズの最大公約数を導くことで、市場ニーズが高く、汎用製品としても供給が可能なものを自社ブランドとして進化させ、すでに 当社が自社ブランド製品として展開している、貴重品ロッカー「N-forme」（エヌ・フォルム）やデザインロッカー「N-model」（エヌ・モデル）の充実、そして新たな自社ブランドの創造を目指します。

さらに、ニーズ対応力の向上とともに蓄積される製品の開発・提案力をもとに、OEM製品の付加価値を高め、安価な海外製品との競合はじめ他社製品との価格競争を極力回避し、製品そのものの魅力を高めることで、 割安感のある製品の持続的な供給を目指します。 以上の事業展開によって、「揺るぎない組織＝サプライ・インダストリー」という基盤のもと、個客ニーズの深耕から導かれる、オーダーメイド製品・自社ブランド製品・OEM製品の充実した供給を通じ、 個客サプライそしてOEMサプライにおける連鎖的な市場創出を目指します。

2008年から、第四次中期経営計画の最終年度となる2011年（平成23年12月期）までの期間においては、個客サプライでは顧客オーダー（ニーズ）への対応力を高め、
またOEMサプライでは製品の開発力および提案力の向上を図ります。
同時に、1日当たり1,000人超のアクセス実績があるホームページからの受注動向を分析し、今後の継続的で安定した売上高及び利益の確保を目指します。

また、生産体制の強化と高効率化のため、平成20年7月にはタレットパンチプレス・レーザー複合機（EML-3510NT）、素材供給・製品集積機能付加工セルを導入しました。（投資額：1億8,000万円）
加工品質の向上のみならず、個客ニーズに応えるための多品種”少量”生産においても、高生産性の維持を目指します。