さいごに

企業概要

商号 株式会社 仁張工作所
代表取締役 仁張正之 (にんばりまさゆき)
本社

〒578-0921 大阪府東大阪市水走3丁目14番6号 ―地図・アクセス案内

電話番号: 072-962-2888(営業)  072-962-2831(代表)
FAX番号: 072-965-5241(営業)  072-963-4183(代表)

三和工場

〒620-1442 京都府福知山市三和町千束814番地 ―地図・アクセス案内

電話番号: 077-358-3793(代表)
FAX番号: 077-358-3795

東大阪第2工場

〒578-0921 大阪府東大阪市水走3丁目6番10号 ―地図・アクセス案内

電話番号: 072-965-0575

創業 昭和39年10月1日
資本金 25,000,000円
社員数 従業員数 114名(パート含む)
業種 「別注スチール/ステンレス家具・什器」、精密板金加工品の設計及び製造販売
URL
所属団体 大阪府中小企業家同友会

沿革

1964年10月 東大阪市森河内313において仁張工作所を創業 東海道新幹線開通、東京オリンピック開催
1974年12月 株式会社仁張工作所と改称し法人化 巨人長島茂雄現役引退
1975年8月 第二工場を増設、NCタレットパンチプレス導入
1986年7月 東大阪市中部土地区画整理事業により工場を統廃合し東大阪市水走376-1に塗装設備を含む一貫生産工場を新築し本社工場とする (1985)NTT民営化
コンビニ急増
1987年3月 レーザー加工機導入 国鉄民営化、バブル景気(1987~1991)
1990年10月 京都府天田郡三和町に三和工場竣工 (1989)消費税3%導入、東西ドイツ統一
1996年3月 代表取締役会長に仁張清之介、代表取締役に仁張正之が就任 (1994)関西国際空港開港、(1995)阪神淡路大震災
1999年3月 24時間稼動NCTライン導入 (1997)消費税5%へ
2000年3月 品質保証の国際規格 ISO9002認証取得 「IT革命」が流行語大賞受賞
2002年3月 ヤンマー株式会社から品質管理優良工場の認定を受ける (2001)PCインターネット普及率50%
2002年12月 「地域高齢者能力活用職域開発支援事業」
パイロット企業に選定される。65歳継続雇用制度導入
サッカー日韓W杯開催
2003年3月 品質保証の国際規格 ISO9001(2000)更新取得
2004年11月 環境マネジメントシステム エコアクション21認証取得
2005年1月 新生産管理システム導入
2005年5月 2005年版中小企業白書に当社が事例企業として掲載される 鋼材価格高騰
2006年1月 地球・環境フォーラム第9回環境コミュニケーション大賞
環境レポート部門「優秀賞」受賞
日本総人口初の減少(1億2,776万人)
2006年2月 東大阪市優良企業表彰受賞
2006年10月 高齢・障害者雇用開発機構/高年齢者雇用開発
協会「高年齢者雇用開発コンテスト」奨励賞受賞
2007年12月 東大阪商工会議所「優良企業表彰(市長賞、会頭賞、日刊工業新聞社賞)」受賞
2008年7月 超高速CNCタレットパンチプレス・レーザー複合機ライン導入 郵政民営化
サブプライムローン問題発生
2008年8月 「知的資産経営報告書2008」発行 リーマン・ブラザーズ経営破綻
2009年3月 地球・環境フォーラム第12回環境コミュニケーション大賞
環境レポート部門「優秀賞」受賞
2010年6月 2009KANSAIモノ作り元気企業100社認定 通信販売市場がコンビニ・百貨店市場規模を超す
(ネット経由が7割超)
2011年7月 本社工場前に仕上棟竣工 日経平均バブル後最安値(終値)
2010年3月 「大阪の元気!ものづくり企業」(平成22年版)掲載
東大阪モノづくり大賞 銀賞受賞
政権交代(自民党から民主党へ)、ハイブリッド車
2011年3月 YAGレーザー溶接機導入 スマートフォン、電子書籍元年
2012年7月 「知的資産経営報告書2012」発行 東日本大震災発生・原発停止、史上最高円高75.78円/$
2014年2月 中小企業IT経営力大賞2014 審査委員会奨励賞受賞 
IT経営実践認定企業となる
東京スカイツリー開業、政権交代(自公連立政権)
2014年3月 2014関西IT百選に選定される (2013)2020年東京オリンピック開催決定
2014年3月 「平成25年度地域別生涯現役社会実現モデル事業」
近畿地域ブロックモデル企業として選定される70歳継続制度導入
消費税8%に増税
2014年9月 大阪中小企業投資育成株式会社より3,000万円の出資を受ける 資本金2,500万円 リニア中央新幹線着工
2015年3月 地球・環境フォーラム第18回環境コミュニケーション大賞
環境レポート部門「優良賞」受賞
2015年3月 創業者である仁張清之介が逝去
2015年9月 「知的資産経営報告書2015」発行
2016年1月 織田電装株式会社を株式会社仁張工作所に吸収合併 日銀マイナス金利導入
2016年1月 仕上アッセンブリー工場として東大阪第2工場を稼働
2017年11月 新退職金制度、確定拠出年金(DC)制度導入 トランプ米大統領就任、働き方改革元年

知的資産経営報告書とは

知的資産は、従来の財務諸表に記載される資産以外の無形の資産であり、企業における競争力の源泉である人材、技術、知的財産(特許・ブランドなど)、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表現されにくい、経営資源の総称と定義されています。
知的資産経営報告書とは、目には見えにくい経営資源、すなわち知的資産を債権者、株主、顧客、従業員といった企業のステークホルダーに対し分かり易く伝えることで、将来の企業価値向上に向けた取組みを共有するための資料です。
2005年10月には、経済産業省から「知的資産経営の開示ガイドライン」が公表されており、原則として、本書は、これに準拠して作成しています。
本書における将来の経営戦略及び計画ならびに附帯する事業見込などの全ては、本書作成日現在で入手可能な情報をもとに当社独自の判断で記載しています。
そのため、将来にわたる経営環境の変化によっては、本書の内容を変更すべき必要が生じることもあり、本書が将来実施または実現する内容と異なる可能性もあります。よって、当社が将来にわたり、本書記載内容の全てを保証するものではないことを、あらかじめご了承ください。